住民税は無職で収入がなくても納めなければならない。
一年遅れてやってくる税金だから。
これが一律10%になる。
所得税は源泉徴収されるから、後になって金に困ることはない。
しかし住民税は源泉徴収されない。
今受け取った給料に対しては、次の年に納めることになる。
※給与明細から差し引きされている住民税は、前年の給料に対して課された住民税だ。
去年の年末に2006年1月~12月に受け取った給料が確定した。
これにより2007年6月から1年間に渡って納めるべき住民税が確定する。
そしてこの時に適用される税率は10%である。
課税所得が195万円以下の場合を例に挙げると、こういうことになる。
給料の受取日 | 所得税率 | 住民税率 | 住民税の支払い日 |
2005年1月~12月 | 10% | 5% | 2006年6月~2007年5月 |
2006年1月~12月 | 10% | 10% | 2007年6月~2008年5月 |
2007年1月~12月 | 5% | 10% | 2008年6月~2009年5月 |
2008年1月~12月 | 5% | 10% | 2009年6月~2010年5月 |
2009年1月~退職 | - | - | - |
所得税を10%納めたにもかかわらず、住民税を10%納める必要がある。
5%多めに納めなければならない。
※本来あるべき税率の適用タイミング
給料の受取日 | 所得税率 | 住民税率 | 住民税の支払い日 |
2005年1月~12月 | 10% | 5% | 2006年6月~2007年5月 |
2006年1月~12月 | 10% | 5% | 2007年6月~2008年5月 |
2007年1月~12月 | 5% | 10% | 2008年6月~2009年5月 |
難しい問題ではない。
このように適用タイミングを変えれば簡単に解決する。
課税所得が700万円超の場合を例に挙げると、どういうことになるか。
給料の受取日 | 所得税率 | 住民税率 | 住民税の支払い日 |
2005年1月~12月 | 20%・30%・37% | 13% | 2006年6月~2007年5月 |
2006年1月~12月 | 20%・30%・37% | 10% | 2007年6月~2008年5月 |
2007年1月~12月 | 23%・33%・40% | 10% | 2008年6月~2009年5月 |
2008年1月~12月 | 23%・33%・40% | 10% | 2009年6月~2010年5月 |
2009年1月~退職 | - | - | - |
このように課税所得が700万円超の場合は、3%の減税効果がある。
極めて不公平な仕組みになっている。
事情があるにせよ、説明されるべきである。
日本国民は公務員・自民党に馬鹿にされているのである。
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